お客様の本人確認に関するお願い
口座の開設や大口の現金取引等の取引を行うにあたって、お客さまの本人確認を行うことが「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」により、平成15年1月6日から義務化されました。
お取引の際にはご本人の確認を行うため、所定の公的証明書が必要となります。この公的証明書がない場合には、お取引きができないことがありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
■ ご本人の確認が必要なお取引
■ 口座開設などの取引開始されるとき
■ 10万円を超える大口の現金取引をされるとき
＊これらの取引以外にも本人確認をさせていただくことがあります。
＜ご本人の確認～個人のお客様＞
確認させていただく事項
氏名
住所
生年月日
＊口座開設などで、ご本人以外の方が来店された場合には、その来店された方につきましてもご本人確認をさせていただきます。
【確認方法および提示していただく書類】
(1) 次の本人確認書類の場合には原本を直接提示していただくことによって本人確認を行う場合
運転免許証
各種年金手帳
各種福祉手帳証
各種健康保険証
外国人登録証明書
印鑑登録証明書（預金のお届印に実印を使用した場合）
出入国管理及び難民認定法第二条第六号に規定する乗員手帳
(2)次の本人確認書類の場合には原本を提示していただくとともに、当該取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することによってご本人の本人確認を行う場合。
住民票の写し
住民票の記載事項証明書
印鑑登録証明書（預金のお届印に実印を使用しない場合)
戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの）
外国人登録原票の写し
外国人登録原票の記載事項証明書
官公庁から発行され、または発給された書類
＜ご本人の確認～法人のお客様＞
確認事項
■ 当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地
■当該法人の代表者等ご来店された方の氏名、住所および生年月日
＊これらの取引以外にも本人確認をさせていただくことがあります
確認方法および提示していただく書類
登記簿謄本・抄本
印鑑登録証明書
官公庁が発行または発給された書類で「名称」・「事務所の所在地」の記載があるもの
※注意事項
確認書類は、有効期限内もしくは提示を受ける日前6ヶ月以内のものに限ります。
200万円を超える大口の現金取引などを行う際は、運転免許証など、窓口で直接ご本人の確認ができる本人確認書類を提示してください。
郵送による到着確認がとれない場合には、お取引を停止することもあります。
本人確認書類は、氏名（名称）、住所（事務所の所在地）および生年月日が記載されているものに限ります。
ご本人以外の本人確認書類による取引や、虚偽の本人特定事項の申告による取引につきましては、本人確認法により禁じられています。
口座開設等でお届けのご住所（所在地）と本人確認書類上のご住所（所在地）が異なる場合は、公共料金等の領収証書等（領収日付の押印等があるもので提示を受ける日前6ヶ月以内のものに限ります。）で確認させていただきます。